公正証書作成代行サービスを活用しましょう

公正証書作成代行サービスを活用しましょう

離婚やお金の貸し借り、住宅の契約をする場合に作成しておくと、その後のトラブル回避に役立つ公正証書。
原則両当事者が一緒に公証役場へ出向き、公証人に作成してもらう必要があります。
公証役場へは、両当事者が合意した原案を持っていく必要があり、その場で原案への質疑に答えなければなりません。
原案はより明確なものでなければ、公証役場での質疑が増えてその場のやり取りによってもともとの合意した内容のものとはズレが生じてしまう場合もありますし、内容は当然、法律に触れるものではいけません。
法律にそれほど詳しくない一般の方が作成した公正証書原案を公証役場に持っていっても、すぐには受理してもらえないケースが多く、その場の質疑での補足内容が不利益を生んでしまえば元も子もありません。
今、行政書士の事務所などでは公正証書の作成代行を請け負っているところも多く存在していますので、不安な方は法律のプロに任せることをオススメします。